2004-10-28 第161回国会 参議院 内閣委員会 第2号
阪神大震災の震災担当相に就任された小里自民党総務、その当時の自民党総務会長の言葉が載っております。「前例や法令を掲げての役所仕事ではだめだ。自分の責任で即断、即決した。」と。「テレビになるべく出て、被災者に方針を伝えたいと思った」というようなコメントが載っております。
阪神大震災の震災担当相に就任された小里自民党総務、その当時の自民党総務会長の言葉が載っております。「前例や法令を掲げての役所仕事ではだめだ。自分の責任で即断、即決した。」と。「テレビになるべく出て、被災者に方針を伝えたいと思った」というようなコメントが載っております。
そういう意味で、今回のこういう緊急のときに、国の縦割り行政の中で指揮系統がなかなかいかない、だれに相談すればいいかわからない、こういうときに、任期の長短は別にいたしまして、阪神の大震災担当相を明確にした、これは私はそういう意味できちっとしたあり方だったな、こう思うわけです。
○上田耕一郎君 今、小里震災担当相の決意をお伺いしましたので、通産省とは意見が一致しているということで、中小企業庁、通産省も本気でやろうとしていると。あとは大蔵省ですよ。国土庁も問題なんですな。国土庁は、これまで北海道南西沖地震以来、例の三％条項、これは政令委任に改正しようとする要求に対して、大蔵省だけではなく国土庁まで反対したと。事実だとすればとんでもないですな。 国土庁、どうですか。
このときに本部長が国土庁長官ということになったのですが、なぜかその三日後の二十日の日に小里震災担当相に辞令が交付されて、事実上指揮者がここで交代している。そして現地対策本部が、驚くことに結局五日後、つまり二十二日に設置をされたということであるわけでございます。